年金未納による強制徴収はどのようにして行われるのか

2016/12/15

何かと話題を集めている年金未納問題。強制徴収も行われているのですが、一体どのようにして行われているのでしょうか？

年金未納者を対象としたものです

当然ですが強制徴収は年金未納者を対象としたものなのですが、年金は会社員の場合給与から自動で引き落としされていますので、そもそも「年金を払わない」という選択肢がありません。
ですが自営業やフリーランスの方々のように自分で年金を支払わなければならない人は事実上「払わない」という選択肢もあります。
年金は口座引き落としだけではなく、コンビニ等からの支払もありますので、支払わなければいわば「未納」となるだけです。

年金を支払わないと…

年金を支払わなかったとはいえ、1度や2度未納があったくらいではわざわざ強制徴収は行われません。
何度も未納があると、年金事務所から督促状が送られてきます。そこには自分自身の年金の支払い状況が記載されているのですが、この段階ではいわば「未払いあるので払って下さいね」くらいの緩いものです。
これを無視すると、更には催促状が送られてきます。これはいわば「払いなさい」です。そしてこれを無視すると年金の徴収員が自宅までやってきますし、口座から自動で未納分の引き落としとなります。仮に口座にお金がない場合には自宅までやってきてお金になりそうなものを持っていかれてしまいます。

条件があります

ですがこれ、誰彼構わず行われているものではありません。
行政側とてある程度の温情を見せてくれます。まず、督促状が送られてきた際、年金事務所まで足を運ぶなりすればいわば「猶予期間」が伸びますし、収入によっては免除も可能です。

無視が強制徴収のトリガーです

このようにいくつかのフローがあるのですが、すべて無視していると強制徴収となります。
その際、年収350万円が目安とも言われています。これ以下ですと経済力的に致し方ない…との温情措置が働くのですが、年収350万円以上の人に対しては容赦なく督促状や催告状が送られてきますし自宅にもやってきます。
行政側とて未納者がどれくらいの経済力かなどは税務署と連携すればすぐに調べられることです。お金のない人よりお金のある人に働きかけた方が払ってもらいやすいので、結果的にそのような形となっているのです。